四日市市議会 2013-11-08 平成25年11月定例月議会（第８日） 本文
12月９日に内閣府が発表した７月から９月期の国内総生産、ＧＤＰ改定値は下方修正され、わずかな伸びしか示すことができませんでした。これは日本経済が深刻な状況を抜け出していないことを示しています。最大の要因は国民の所得が大きく落ち込んでいることです。実際、雇用者の報酬は実質で前期比0.6％減でした。このような状況の中で消費税増税を強行すれば消費をさらに冷え込ませます。
12月９日に内閣府が発表した７月から９月期の国内総生産、ＧＤＰ改定値は下方修正され、わずかな伸びしか示すことができませんでした。これは日本経済が深刻な状況を抜け出していないことを示しています。最大の要因は国民の所得が大きく落ち込んでいることです。実際、雇用者の報酬は実質で前期比0.6％減でした。このような状況の中で消費税増税を強行すれば消費をさらに冷え込ませます。
さて、先日の内閣府の発表によりますと、７月から９月期の国内総生産──ＧＤＰ改定値が速報値の年率4.8％増から1.3％増へと大幅に下方修正をされたところでございます。御案内のとおりでございますが、修正幅は、現行統計が導入された平成14年４月以降で最大ということでございまして、日本経済の回復のおくれを懸念する見方が強まっておるというところでございます。